ペンションオーナーのみなさんは、平成19年に始まった農林水産省企画の「郷土料理百選」なるものをご存知でしょうか。一般にはあまり知られていないのではないかと思いますが、地域の産業支援にもつながる意義のあるイベントだと思います。
そこで、その主な内容を以下にご紹介させていただきます。

「農山漁村の郷土料理百選」について

　　　　～食べてみたい！食べさせたい！ふるさとの味～
１．趣　旨

　全国各地に伝わる郷土料理のうち、農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ「食べてみたい！食べさせたい！ふるさとの味」として国民的に支持されうる料理を郷土料理百選として選定、それにまつわる歴史、文化、レシピ、伝承活動等についてとりまとめ、全国に情報発信し食文化を通じた地域振興を図るとともに、都市と農山漁村の交流を促進する。

２．内　容

（１）農山漁村の地域住民の間で受け継がれ、現在も食されている郷土料理を対象とする。

（２）既存の刊行物等の整理や都道府県等からの推薦などにより、百選の候補料理リストを作成する。またインターネットによる国民の人気投票等も審査の過程で導入する
　　（投票期間：平成１９年９月１日～１０月１０日）。

（３）郷土料理百選を選定に当たっては、料理研究、食文化、都市農村交流及び女性活動等に精通している有識者で構成される「郷土料理百選選定委員会」において１２月中に決定する。

＊平成１９年７月、１０月、１２月委員会（百選の決定）を開催

【郷土料理百選選定委員会(敬称略）】

　　氏名・所属・職名等 　　　　　　備考

服部　幸應 食育研究家・学校法人服部学園理事長　委員長

秋岡　榮子 経済エッセイスト

合瀬　宏毅　　　　ＮＨＫ解説委員

絹谷　幸二 画家・東京芸術大学教授

田部　浩子 (社)農山漁村女性・生活活動支援協会参与

平野　啓子 語り部、キャスター

舩山　龍二 (株)ＪＴＢ代表取締役会長

向笠　千恵子 フードジャーナリスト、エッセイスト

４）百選の概要
　（歴史・文化・レシピ・伝統食材・伝承活動含む）と選定委員のコメントも交え、刊行物及びウェブサイト等を通じ全国に広く情報発信する。＊平成２０年２月実施
　
３．その他
　　平成２０年度以降は、「食べてみたい！食べさせたい！郷土料理」という視点で、国民の皆様に食べていただく、知っていただくイベントを開催するなど消費者との交流を進めるとともに、農山漁村への観光客、訪問者等に郷土料理に関する情報を幅広く提供できる体制づくりを行う。

■ 「農山漁村の郷土料理百選」の考え方と選定基準

「郷土料理」とは
郷土料理とは、「それぞれの地域独特の自然風土・食材・食習慣・歴史文化等を背景として、地域の人々の暮らしの中での創意工夫により必然的に生まれたものであり、家族への愛情や地域への誇りを持ちながら作り続けられ、かつ地域の伝統として受け継がれてきた調理・加工方法による料理」を言う。
　言い換えれば、「季節季節の旬の素材とその保存・活用等により、その土地で培われた伝統的な料理法で調理された、それぞれの土地自慢の味」とも言える。
※　郷土料理は、調理済みの状態を指し食材そのものは除外する。なお、加工品、お菓子類は含めることとする。

（選定の視点）
○　食べてみたい！食べさせたい！ふるさとの味
○　これからも大切にしたい残していきたい伝統的な母の味・故郷の味・心の味

＜選定基準＞
１．郷土料理としての地域性や独自性、農山漁村の歴史文化的な意義を有しているか。
２．郷土料理の保存・継承への努力がなされているか。
３．地元食材・国産材料の活用や地域の生産振興に寄与しているか。
４．地域住民に郷土の自慢の味として認知されているか。
５．都市との交流、地域振興に活用されているか。

■ブロガーからひとこと

こういう企画はとても良いと思います。地域振興のために様々なビジネスチャンスを創出してくれそうです。ただ、この選定方法に一言。
選者の面々には、「全国から送られた候補料理について全く知らなかった、あるいは一度も食したこともない料理もあったのではありませんか」とお聞きしてみたい。書類選考や写真選考、そしてパネリストの意見などを勘案して選考したのだろうと思います。全国で１６００以上の推薦料理から選定するのですから、作業的にも大変なことは理解できますが、少なくとも一度は実際に試食してみる必要はあったのではないかと思います。地域振興というと地元の方々にとっては死活問題とまでは行かないまでも、それに匹敵するくらい注目している決定でしょう。百選に選ばれれば、今後飲食業界のみならず地元の観光業界や土産業界など多くの事業者がその効果を期待することは間違いありません。それだけ意味のある事業ですので、できれば実際に試食して選者のみなさんのコメントも添えていただけると更に伝播力が増すのではないでしょうか。

農山漁村民泊と規制緩和型農林漁家民宿にみる小規模グリーン･ツーリズム政策
グリーン･ツーリズム《ＧＴ》政策の登場1992（H4）年6月、農林水産省の新政策

という政策が開始されて既に20年近く経過しているのをご存知だろうか。要は、農業体験や漁業体験をすれば、民宿と同じように一般の自宅などに有料（格安）で宿泊可能になるのだ。オリンピックが東京に誘致が決まった瞬間から、再びこのグリーンツーリズムを中心とした「民泊」が注目を集めている。
本来、宿泊業は厚生省所管の規制などによって、一般の民家での宿泊は不可能であったが、このグリーンツーリズムという農林水産省が推進する不可思議な理屈で農家や漁師の自宅に宿泊することが可能となったわけだ。
この政策の被害を受けているのが、民宿やペンション経営者ではないだろうか。
そもそも、この小規模事業者を救済しようという発想が行政側に全くないことが問題だと思う。でなければ、こんな政策がまかり通ること自体ありえない。少なくとも既に存在してきた小規模宿泊施設の重点的な支援策を打ち出すことからスタートすべきだ。政治家も行政も弱者には常に薄情なものだが、まさにこの政策が良い例だろう。百歩譲って、この政策を今後も推進しようとするなら、既存の小規模宿泊業の経営者たちとの連携を図り、経営支援や設備投資への金融支援などのバックアップを充実させるべきだろう。
また、この政策には縦割り行政の問題も大きく立ちはだかっている。この政策へのクレームなり要望なりを受け入れる担当行政が明確にされていない。つまり、予め問題が起きてもたらい回しにできるようになっているとしか考えられない。
厚生省、国土交通省、農林水産省。この全く連携の余地がない行政府に一体何ができるというのだろうか。どう見ても所管の業界からのクレームを分散させるための構えなのだ。事実、今までに大手の旅行会社やホテルチェーンなどを巻き込んで、グリーンツーリズムを謳ったツアーが多く実施されてきているが、実際に民泊を実施しているのは個人レベルで努力しているところだけのようだ。「企画はするが実際にやるなら勝手にどうぞ」そんな声が聴こえてくる。
ただ、こんなことに負けてはいられないのがペンション経営者のみなさんだ。
集客の落ち込みだけでなく経営者の高齢化が進み、インターネットなどの活用に苦労しているという実態も報告されている。この厳しい状況下で、どのように取り組めばよいのか。特効薬は中々見つからない。この民泊が今ひとつのうちに何とか打開策を見つけたいものだ。