[ 民主主義の政治家は常に弱者の敵と知れ！ ]

随分凄いタイトルになってしまいましたので、少々驚かれる方もおられると思いますが、実はこれ、私が今の政府や行政のホームページを確認してみて実感したことなのです。本当に政治とは金の流れに正直なんですね。

そこで皆さんに、他愛もない質問があります。

鳩山元首相の父親は、鳩山一郎という自民党の議員だったことはご存知ですね。では、軽井沢に豪勢な別荘があったり、母親が議員の息子たちに月に1,500万円もの小遣い渡していた事実もご存知だと思います。しかし、これは何も鳩山家だけのことではありません。過去の自民党の議員たちは、地元や東京の一等地に凄い資産を保有するだけでなく、株や有価証券などの莫大な金融資産を保有していますね。

ここで、質問です。

どうやったら年間2,000万円程度の給与で、そんな資産が手に入るのですか？不思議ですねえ。また、こんな不思議なことは大昔から分かっていながら、どうして日本の検察や司法は黙っているのでしょうか？

今も、「地方再生」とか耳障りの良い言葉を並べて、重要な政策だと息巻いている政党がありますが、やっていることは新たな組織を創っては、そこに不透明な予算を貼り付けて垂れ流すだけの、明治時代の戦勝政府がやってきた手法となんら変わりがない、無能な蛮行だと思いますが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。この日本で、民主主義だと称する日本で、今までに弱者のための根本的な政策が実行された歴史があるのでしょうか。竹中平蔵が出てきたときも、一部の派遣会社と癒着して労働者の生き血を吸い取るような派遣法案を作り、日本をまるでアメリカの50年代のような社会に陥れてしまった事実を、どの政党も正すことはできなかったことは未だ記憶に新しいことですね。

その結果、このホームページの対象となっているペンションや民宿などの弱小企業は、大きな打撃を被ることになります。

時限的に、形だけの救済措置が列挙されましたが、それにしても優良な貸出先だけが救済され、苦しい事業者は廃業や破産に追い込まれていきました。もう一度、繰り返します。どうして自民党の政治家は、あんなに資産が手に入ったのでしょうか。この日本では、弱者は政治と行政を丸ごと信じては殺されます（少々言葉がキツイですが）。常に、反対側を観なければいけません。それを理解した上で、行政と向き合って戦う事業者にだけ、救いの手は差し出されるのです。しかも、相手は嫌々、渋々なのです。油断をすればどこかでひっくり返されます。

この戦いに勝つ唯一無二の方法は、「辻褄」の創出なのです。それさえあれば、相手はグーの音も出せなません。くれぐれも、この「辻褄」を大切にしてください。

わたしたちは、この「辻褄」作成のための協力をしております。

この「辻褄」とは、「事業計画と資金（返済）計画とが符合している」ことを指しています。しかし、今お付き合いしている税理士さんにこれが可能かといえば、少々問題があります。ＴＶＣＭなどでは事業者に寄り添う救世主のように描いていますね。しかし、実際にクライアント先の事業を１００％熟知できているかといえば、その答えは自ずと出てくるはずですね。つまり、それだけ、行政金融機関が納得するだけの小規模事業者の事業計画と資金計画を作成することは難しいといえます。

先ず、お一人で悩む前に、ご相談のご連絡をしてください。きっとお役に立てるはずです。