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京都府警が「民泊」で家宅捜索？
京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と右京署が５日にも、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男（５２）＝東京都葛飾区＝と、山形市の旅行代理店の役員の男（４８）＝山形市＝の２人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。
容疑が固まり次第、書類送検する方針。

とうとう事件が起きたようだ。
といっても特別新しい事件ではない。
そもそも国の方針に反対している勢力も存在していることを表明しただけだろう。
オリンピックに向けて制度化しようとする管轄行政府と従来の既得権を荒らされては困る業界の管轄行政府の争いといってもいいのでは？

多くは空きマンションや主がいなくなった空き家対策のためともいえるこの「民泊」。
ただでさえ不景気で青色吐息の宿泊業にとってはまさに死活問題になるような政策だろう。密かにこの対立構造が政府行政の中でも起きていることの表れが今回の家宅捜索だ。
地方創生とかいう看板は立派だが、効果的な実績を期待できない安倍政権の迷走にいつまで付き合わなければならないのだろうか。関係業界は自分のところに火の粉が飛ばないように息を殺して見守っているというのが本音だろう。

11月5日
合掌