今国会で政府与党が提出した「働き方改革法案」について論戦が行われています。ところが、厚生労働省が政府案の裏付けデータとして提出した資料がでたらめだったことが判明しました。これはどういう意味を持つのでしょうか?
私が思うに、安倍政権になって横行している「忖度の連鎖」ではないかと思います。安倍政権が官僚の人事権を握ってから以降、官僚による安倍への媚びへつらい行政が万延していることの現れでしょう。森友事件や加計学園事件にも象徴される、政治と官僚のもたれ合いで引き起こされる不祥事の数々。
そしてついに、スーパーコンピュータ事件では堂々と補助金詐欺にまで合う始末です。まあ、昔から自民党政権では、金にまつわる事件のオンパれでしたから驚きはしません。しかし、これほど酷くなると流石に見逃しておくわけにはいかないと思いませんか?
今の日本の状況は、危険水域の状態だと言われています。何が危険なのか。
それは実体経済であり、教育格差であり、将来の日本そのものである。
欧州の経済学者や社会学者たちが揃ってそれを指摘しています。
先日、国会に日本の経済学者といわれる人たちが呼ばれて、公聴会などが実施されていました。難しい言葉が飛び交うので見学者の方も寝てしまうような有様でした。一般の人には、外国語を聴いてるのと同じくらい意味不明なのでしょう。ただし、彼らの中に、財務省出身の人もいましたが、「財政危機などない」という暴論も吐いていたのには、驚きます。まあ、財務省と学者生活ではそれも仕方ないとは思いますが、一度、自分で何かの商売でもやってみればまさに「実体」が解るはずなのですが・・・・・。
そして、働き方改革などという片腹痛い法案名をつけて誤魔化そうとする政府のやり方にも疑問を感じています。いつの時代も同じですが、「改革」という名の悪法や悪事は、中々一般には見抜けないものです。元々、日本には「お上は嘘は言わない。間違いない。」という神話のようなものが生きています。
しかし、ここにこそ悪魔が潜んでいることが、そろそろ若者にも気づいている頃でしょう。騙され続けて太平洋戦争にまで引きづられて、それでもお上を信じたい日本人。無責任な民族だと思いませんか?もう少し自己責任ということを考えましょうよ。騙されるのも自分が悪い。その発想が、将来の日本を救ってくれるのではないでしょうか。
もし、この法案が通ってしまった場合、過労死の判定は誰が、どのような裏付けデータによって判断するのでしょうか?また、できるのでしょうか?
答えは簡単です。時間というデータが存在しない以上、過労死の認定など絶対にできないのです。つまり、「勝手に頑張って勝手に死んだ人」。これが、将来の過労死ということになるでしょう。もちろん保証などありえません。
まさに、安倍さんが演説で叫んでいた通り、
「あんな人たちのために、仕事などしません」
「あんな人たちのために、一銭も金を使いません」
「あんな・・人たちの・・・ためには・・・・・」
あんな人・・・・さあ、これは誰のことなのでしょう?